市場を調べましたか。加入後のあなたのオリジナルの案はありますか？

説明会のモデル年収は本部が作った数字で、自分の町の数字ではありません。

自分の商圏に何世帯あって、そのうち何件が客になり得るのか。競合は何社いるのか。単価はいくらで、月に何件こなせば食べていけるのか。これを加入する前に、自分で計算しましたか。

私の場合はこうです。

月に9件。ここまで出して、はじめて「その9件をどこから取るのか」という話ができます。 9件なら知り合いと紹介で足りるのか、チラシが要るのか。数字が出ていなければ、その判断もできません。

たぬきの皮算用でかまいません。やっておくことが必要です。目標の客単価や売上高は、あとからそうなるように改善していけばいいのです。

説明会ではモデル年収とモデル件数が出てきます。あれは本部が作った数字であって、自分の町の数字ではありません。

そして、その数字は平均ではありません。うまくいっている店の数字です。 「平均月収」と書いてあっても、何店の平均なのか、辞めた店が分母に入っているのかは書いてありません。 見せられるのは、いちばん成績の良いほうです。悪いほうは資料に載りません。

本部に丸投げしないでください。まず自分で考えて、事業計画を立てる。 それができないまま加入しても、開業した後に誰かが代わりに考えてくれるわけではありません。

また、ビジネスの世界は魑魅魍魎の巣食う怖い世界でもあるのです。 フランチャイズだから安心、などということは一切ありません。

加盟店と本部の争いで判決が残っているものを見ると、争点はロイヤリティでもエリアでもなく、 契約前に本部が示した売上・客数・利益の予測に集まっています。

英会話教室のチェーンでは、本部が示した売上・生徒数・粗利の予測が「合理的な裏付けのない極めて楽観的なもの」だとされ、情報提供義務違反が認められました（東京地裁・2018年）。
飲食チェーンでは、合理的根拠のない売上の提示と「素人でもできる・サポート体制万全」という勧誘が欺まん的な勧誘にあたるとされ、あわせて経営指導義務の不履行も認められました（東京高裁）。
コンビニでは、立地調査の覚書を結んで金を受け取っている場合、提供する情報の正確性はより高いものが求められる、と判断されています（大阪地裁・2002年）。

説明会で渡された数字は、後から争う材料になる程度には重いものだということです。もらった資料は捨てずに取っておいてください。そのうえで、その数字の根拠を聞いてください。

チェーン名は伏せています。内容は公開されている裁判例の紹介にもとづきます。