始める前に創業セミナーを受ける。相談先は無料で持てます

よろず支援拠点は無料で何度でも相談できます。認定されたセミナーを修了すると証明書が出ます。

事業計画って何、と思った方は多いはずです。

事業計画とは、創業してから数年ぶんの売上高・仕入や材料費・人件費や家賃などの経費・手元に残る利益の見通しと、開業にいくら必要で、そのうちいくら借りるのか、そして誰に何をいくらで売るのかを、まとめたものです。日本政策金融公庫に出す「創業計画書」も、中身はこれです。

どうやって作るの。もしそんな疑問があれば、 よろず支援拠点の創業支援セミナーに参加してみましょう。 事業計画書の作成方法から事業プランの作成、相談する指導員さんも無料で得ることができます。

よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に置いている経営相談所です。中小企業・小規模事業者と、これから始める人が対象で、相談は無料、何度でも受けられます。電話やオンラインにも対応しています。

そしてフランチャイズを始める前に、創業セミナーを必ず受けてください。 よろず支援拠点や商工会議所、市区町村が開いています。

受けるときに「これは特定創業支援等事業ですか」と確認してください。 市区町村が認定したこの事業にあたるセミナーを修了すると、市区町村が証明書を出します。 この証明書があると、借入の条件が変わります。

同じ金額を借りるのでも、金利が安くなり、通りやすくなるということです。セミナーなら何でも良いわけではありません。認定された事業かどうかで結果が変わります。

もうひとつ。必ずとは言いませんが、始めたら商工会議所（町村部なら商工会） に加盟するなどして、第三者の助言を受けられる状態にしておきましょう。 ここを通らないと使えない道もあります。

マル経融資。商工会議所の経営指導を原則6か月以上受けた小規模事業者が、商工会議所の推薦で日本政策金融公庫から無担保・無保証人で借りられる制度です。
小規模事業者持続化補助金。申請には、商工会議所・商工会が出す「事業支援計画書（様式4）」が要ります。これが無いと申請そのものができません。
経営指導員に、決算書と資金繰りを定期的に見てもらえます。

どちらも開業する前から相談できます。作った事業計画を持ち込んで、数字の甘いところを指摘してもらってください。本部の担当者は、契約してほしい側の人です。利害のない相手に一度見せる。それだけで違います。

フランチャイズ本部だけの言いなりになって、楽だからと考えるのをやめてはいけません。 創業するということは、自分の頭で考えて、自分で行動し続けることです。言われたとおりにやって駄目だったとき、責任を取るのは本部ではありません。

特定創業支援等事業は市区町村ごとに中身が違い、制度の要件も改定されます。申し込む前に、自分の市区町村・地元の商工会議所・日本政策金融公庫で最新の条件を確認してください。

最後に、構造の話をしておきます。 加盟金が数百万円、ロイヤリティが月に数万円から十数万円という組み合わせなら、 加盟店が1件入れ替わるだけで、ロイヤリティの数年ぶんに相当する額が本部に入ります。

つまり、あなたが辞めて次の人が入っても、本部の収入は途切れません。 枠が空くこと自体は、本部にとって損になりにくい構造です。 あなたが払い続けるロイヤリティより、次の契約料のほうが大きいことがあるからです。

だから、本部の言いなり、頼り切りはやめましょう。

怖いことを言いますが、ビジネスの世界は騙し騙される世界です。 そんな魑魅魍魎の世界にやってきた性善説の羊たちを狙う悪鬼たちに騙されないよう、 常に頭を働かせてください。