← 誰の話を聞くか

店を開くと、ネット集客の営業電話が毎週のようにかかってきます。 「Googleマップで上位に出します」「ホームページから注文が来るようにします」。 結果が出なくても、多くの場合は犯罪になりません。 このページでは、法律がどこまで守ってくれるのかと、契約の前に確かめることをまとめます。

1. 法律の守りは3つに分かれている

「詐欺だ」と感じたとき、使える手段は3つあります。それぞれ、決め手になる法律と動く人が違います。

払ったお金を取り返したいなら、見るのは民事です。 業者が罰せられても、それだけでお金は戻りません。

2. 詐欺罪になるのは、はっきりしたうそが残っているとき

詐欺罪（刑法246条）は、人をだましてお金を払わせたときに成り立ちます。 ただし、最初からだますつもりだったこと、重要な事実についてうそをついたこと、 そのうそを信じて払ったこと、を示す必要があります。

詐欺罪に近づくのは、次のように事実と違うことを言い、それが記録に残っている場合です。

出典：刑法第246条（e-Gov法令検索）

3. Google自身が書いていること

電話で名乗られた「Google」を確かめる前に、Googleが公式に書いていることを押さえておきましょう。

「Googleから来ました」と言う営業は、その時点で疑ってかまいません。 「上位を保証します」と言う業者も同じです。保証できないことを、Google自身が書いています。

出典：Google ビジネス プロフィール ヘルプ 不正な電話とテキスト メッセージからの保護／ Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント、 Google 検索セントラル SEO 業者が必要かどうか

4. 店として結んだ契約は、クーリングオフで守られない

ここがいちばん知られていないところです。 クーリングオフなどの消費者を守る法律は、事業者が仕事のために結んだ契約には使えません。

営業電話が店を狙うのは、このためです。個人の家にかける営業より、守りが薄いのです。

国民生活センターの報告書も、民法の詐欺や錯誤なら事業者かどうかは問題にならない、としたうえで、 この場面は「言った、言わない」のやり取りになると書いています。

取り返せるかどうかは、勧誘のときの記録が残っているかで決まる。

出典：e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律第26条／ 消費者契約法第2条／ 民法第95条・第96条・第126条、 国民生活センター 消費生活センターにおける解決困難事例の研究～起業・副業をめぐる消費者トラブルの被害救済を中心に～（令和5年3月）

5. 頼んだ店のほうが処分されることもある

営業の中には「口コミを増やします」「お客様に星5を書いてもらう仕組みを作ります」という話もあります。 これに乗ると、処分を受けるのは頼んだ店のほうです。

2023年10月から、宣伝だと分からないように見せる宣伝（ステルスマーケティング）は、景品表示法の違反になりました。 Googleマップの口コミでも、すでに消費者庁が措置命令（違反をやめて再発を防ぐよう命じる行政処分）を出しています。

Googleの規約にも反するので、店のプロフィールが止められることもあります。 口コミは、お客様が自分から書いてくれたものだけにしましょう。

出典：消費者庁 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。／ 医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について／ 医療法人社団スマイルスクエアに対する景品表示法に基づく措置命令について

6. 電話がかかってきたら

同じ作業は、多くが自分でもできます。Googleのプロフィールは無料で作れて、写真も説明文も自分で書けます。 まず自分でやってみて、手が回らない部分だけを頼む。この順番なら、何にお金を払っているのかが分かります。